国の融資制度(生活福祉資金貸付制度)を活用すれば、年0.0%〜1.5%の超低金利にお金が借りられます。

一括りに国の融資制度といってもその種類は多岐にわたり、緊急を要するときから、引越しのときの費用、教育費の補填など。あらゆるシーンで国の融資制度が受けられます。

どうしてもお金が足りない、そんな時は国の個人向け貸付制度を利用されてはいかがでしょうか。

国からお金が借りられる「生活福祉資金貸付制度」について解説

次のような条件に該当していれば、国からお金が借りられる「生活福祉資金貸付制度」を受けられます。

国の貸付制度が受けられる条件

  • 日常生活の維持が困難な低所得世帯であること
  • 住居の確保がされている、または住居の確保が見込まれていること
  • 生活保護・失業等給付・職業訓練受講給付金・年金等が受けられない世帯であること
  • 貸付をおこなうことで、自立した生活が見込めること
  • 健康で就労が可能であること

国の貸付制度を受けるには、自立した生活が見込めることが前提条件となります。

ようするに国から貸付けを受けて、将来的に働いて返済できる見込みがなければなりません。

あくまで国からお金が借りられるというだけで、いずれ返済しなければならないことを理解しておくといいでしょう。

国の融資制度の金利

貸付金利は、連帯保証人を立てるかどうかで異なります。

連帯保証人あり 無利子
連帯保証人なし 年1.5%
遅延利子 年10.75%

連帯保証人を立てれば国から無利子でお金が借りられます。連帯保証人なしの場合でも、年1.5%という大変低金利で融資が受けられます。

カードローンでの借り入れでは、高い利息を支払わなくてはいけないため、まずは国からの融資を検討されてはいかがでしょうか。

生活福祉資金貸付制度は、いくらまで借りれる?

生活福祉資金貸付制度には様々な貸付目的があり、それに応じて利用限度額が異なります。

費用項目 貸付限度額 利用対象・目的
住宅入居費 40万円以内 賃貸住宅の敷金・礼金等
生活支援費 月15〜20万円以内 生活再建するまでに必要な費用
一時生活再建費 60万円以内 失業・債務整理など
福祉費 513.6万円以内 葬式・介護、住宅の増築など
緊急小口資金 10万円以内 公共料金の支払い、給料の盗難など
教育支援費 月6.5万円以内 学用品・通学・授業料など
就学支度費 50万円以内 就学の入学時に必要な費用

その他として「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」という一人親が受けられる貸付制度もあります。最大283万円以内の個人向け貸付が受けられるため、医療や就学に必要な費用を賄う際に役立ちます。

国からお金を借りるには審査通過する必要がある

上述の条件に該当すれば国から融資が受けられる資格があるといえますが、無条件で誰でもお金が借りれるというわけではなく、審査に通過する必要があります。

審査時には、本人確認書類等を提出する必要があります。書類情報と合わせて担当者とのヒアリングにより融資可能かどうか判断されます。

審査に落ちやすい人の特徴

カードローンの利用がある人は、国からお金が借りられません。

カードローン利用者は、貸付けを受けてもその借入金をカードローン返済に充当すると思われ、「償還が見込めない」という理由から審査に落ちる傾向にあります。

債務整理等をおこなう目的であれば、審査に通過する可能性がありますが、借り入れがあると審査に不利になるのは、カードローンも国の貸付制度も差異はありません。

生活福祉資金貸付制度を受けるために必要な書類

生活福祉資金貸付制度を受けるには借入申込書と合わせて、次の書類提出が必要になります。

  • 世帯全員の住民票等
  • 契約者の本人確認ができる書類(運転免許証・保険証等)
  • 契約者の収入確認ができる書類(給料明細書・通帳の写し等)
  • 税金の納税状況が分かる書類
  • 住宅確保給付金に関する書類
  • 世帯の自立に向けての取り組みが分かる書類
  • 借入に必要な額の根拠が分かる書類
  • 連帯保証人の収入確認ができる書類(給料明細書・通帳の写し等)

生活福祉資金貸付制度を受けるには、上述の書類を全て提出しなければなりません。

国から無利子に近い金利でお金が借りられるのは大変魅力的ですが、用意する書類が多く、やり取りに時間がかかるため融資を受けるまでに1〜2ヶ月を要します。

生活福祉資金貸付制度は、消費者金融のように必要最低限の手続きだけでは融資が受けられないネックがあります。利用者が少なく認知度が低いというのが現状です。

生活福祉資金貸付制度は、どこで受けられる?

生活福祉資金貸付制度は、市区町村の生活福祉協議会にて申請がおこなえます。

各都道府県の生活福祉協議会へ問い合わせをすると、貸付内容や申請方法についての詳しい案内がされます。

国の融資制度は、即日借り入れができません

国の融資制度は、低金利で借り入れできるものの、即日借り入れはできません。

生活福祉資金貸付制度で借り入れができるまでに、早くても1ヶ月はかかります。

生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」を利用すれば、急ぎで審査がされますので最短1ヶ月ほどで10万円以内の借り入れがおこなえます。

どうしても今すぐ少額のお金が必要なときは、下記の記事を参考にしてください。

5万円借りたい!本日中にカードローンでお金を用意する方法

今すぐ5万円借りたい!あとちょっと借りたい!そんなときにおすすめのカードローンを紹介しています。既に借り入れがある人でも今日中に3〜5万円借りる方法はいくつかあります。少額借り入れをするのなら無利息カードローンの利用がベスト。

借り入れできるまでの流れ

生活福祉資金貸付制度の審査の流れは、次のようになっています。

  1. 【あなた(契約者)】 相談・借り入れ申し込み
  2. 【市区町村の社会福祉協議会】 申請書類等の確認
  3. 【あなた(契約者)】 申請書類等の提出
  4. 【都道府県の社会福祉協議会】 貸付の審査・決定
  5. 【都道府県の社会福祉協議会】 貸付決定通知書または不承認通知の送付
  6. 【あなた(契約者】 借用書の提出
  7. 【都道府県の社会福祉協議会】 貸付金交付

生活福祉資金貸付制度を受けるには、あなた(契約者)がお住いの市区町村と都道府県の社会福祉協議会が連携して申請手続きをすすめていくため、どうしても貸付けが受けられるまでに時間がかかってしまいます。