お金を借りようと調べていると、時々目にする「総量規制」という制度。
これは、「融資額をその人の年収の3分の1以下にしなければならない」という、平成22年に設けられた、改正賃金業法によって定められた制度です。

例)年収600万の人の場合

1社から200万の借り入れ済み ⇒ もうどこからも借り入れ不可能
5社から150万の借り入れ済み ⇒ あと50万の借り入れ可能

何社の消費者金融から借り入れをするかではなく、借り入れの総額が年収の3分の1以下であれば良いということです。総量規制の対象となる金融機関と、そうでない金融機関があります。

総量規制の対象となる賃金業者

総量規制の対象になるのは、貸金業に登録している会社です。

つまり銀行カードローンはこれに含まれず、総量規制の対象になるのは消費者金融業者やクレジット会社になります。

すでに借入額が総量規制を超えているようであれば、銀行カードローンを利用しましょう。銀行カードローンであれば年収の3分の1を超えるキャッシングが可能となります。

三井住友銀行カードローン

銀行カードローンには少ない即日融資が可能なカードローン。平日15時以降や土日祝日も可能でおすすめ。

審査時間 最短30分
実質年利 4.0%~14.5%
借入限度額 10~800万円

モビット

電話確認や自宅郵送もなしで、誰にもバレずに借り入れがしたい人にオススメ。スマホアプリで簡単に本人確認ができて、スピード融資が可能

申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
・モビットは総量規制対象です。

審査時間 10秒簡易審査
実質年利 3.0%〜18.0%
借入限度額 800万円まで

プロミス

初回限定で「30日間無利息サービス」が人気のプロミス。WEB完結による即日融資も可能な消費者金融系サービスです。「最短30分」と審査スピードもトップクラスで人気のカードローンです。

審査時間 最短30分
実質年利 4.5%~17.8%
借入限度額 1〜500万円

レイク

「30日間無利息」「5万円まで180日間無利息」が人気のレイク。銀行系では珍しい即日融資(※)が可能で、総量規制対象外のカードローンです。

※平日14時までに、申込と必要書類の確認の完了が必要です。

審査時間 最短即日
実質年利 4.5~18.0%
借入限度額 1~500万円

みずほ銀行カードローン

最短即日利用も可能!みずほ銀行カードローン。金利が年3.0%~14.0%と低金利が魅力 。ご利用限度額が最大1,000万円。

審査時間 最短即日
実質年利 年3.0%~14.0%
借入限度額 1,000万円

総量規制超えても借りれる銀行カードローン

銀行カードローンは消費者金融のように貸金業法の対象になるのではなく、銀行法が適応されるため総量規制の対象から外れます。

また総量規制対象外の銀行カードローンだからこそ、得られるメリットが多くあります。

消費者金融では借りられない額まで借りられる

先ほどもいったように消費者金融は、総量規制の対象になるため借入額が年収の3分の1までに規制されます。しかし銀行カードローンはこの規制の影響を受けないので、消費者金融では借り入れできない額の借入がおこなえるのです。

では、なぜ消費者金融業社やクレジット会社は総量規制が設けられているのでしょうか。もともと消費者金融でも貸金業法が制定されていたのですが、借り過ぎによる生活破綻者が後を絶たなかったため、この法律の穴を埋めるために総量規制の法律が施行されました。

ようするに、貸し過ぎ・借り過ぎを防ぐために総量規制が設けられているのです。とはいえ、すべての借入金がこの総量規制に該当するわけではありません。銀行カードローンだけでなく、総量規制の除外と例外になるケースもあります。詳しくは後述していますが、除外と例外についても知っておくと総量規制の理解がより深まりますよ。

専業主婦でも借り入れできる

総量規制対象外の銀行カードローンは、消費者金融では借りられない額までの借入がおこなえるだけでなく、専業主婦でも借入ができるメリットもあります。

消費者金融は「0円までの借入」になるため専業主婦は利用することができないのですが、銀行カードローンは「0円以上の借入」がおこなえるため専業主婦でも利用することができるのです。

もちろん専業主婦の場合は、配偶者に安定した収入があることが前提条件になります。銀行カードローンなら、自身に収入がない専業主婦でもキャッシングすることができますよ。

総量規制の「例外」と「除外」

ひとくくりにキャッシングといっても様々な方法があります。そのなかでも、総量規制の対象になるもの、そうではないもの、あるいは例外と除外になるものに分かれます。すべての借入金が総量規制に該当するわけではないことを理解していきましょう。

総量規制の対象になるもの

  • 消費者金融のキャッシング
  • クレジットカードによる現金化

総量規制の対象になるのは「個人向け貸付」によるものです。消費者金融とクレジットカードで現金を借入する場合は、この個人向け貸付に該当するので総量規制の対象になります。

また少しややこしいのですがクレジットカードによる現金化は総量規制の対象になりますが、クレジットカードによるリボルビング払いや分割払い、ボーナス払いは総量規制にあたる貸金業法ではなく、割賦販売法が適用されるため総量規制には含まれません。

クレジットカードの利用枠に関しては総量規制に該当しないため、総量規制に含む必要はありません。

総量規制対象外になるもの

  • 銀行カードローン
  • 信用金庫
  • 郵便局
  • 農業協同組合

銀行や郵便局、地方の信用金庫などからの借入は総量規制の対象から外れます。したがって、総量規制対象外となり年収の3分の1を超える融資が受けられます。

総量規制の例外と除外になるもの

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 医療ローン
  • おまとめローン
  • 教育ローン
  • 不動産売却にかかる借入(つなぎ融資、借り換えローンなど)
  • 事業にかかる借入金(事業資金、つなぎ融資、新規事業資金など)

これらはすべて総量規制の例外と除外に該当するため、年収の3分の1を超える融資が受けられます。総量規制の計算をおこなうときに、これらの借入金は除外して算出しましょう。

総量規制を超える借入は消費者金融をおすすめする理由

ここまで総量規制を超えるキャッシングは銀行カードローンでおこなうのを前提として話をすすめてきましたが、これはかつての話になります。

現在の銀行カードローンは金融庁から警告を受けているため、「過剰な融資の防止処置」が実施されています。ようするに銀行カードローンは、以前よりも審査が厳しくなっている傾向にあるのです。

金融庁が銀行カードローンの貸付を制限しているから

超低金利時代が続き、住宅ローンや事業融資からの収益が見込めなくなった銀行はカードローン事業に力を入れ、貸出額が年々増加の一途をたどっています。金融緩和を目的として2011年から銀行カードローンは拡大しつつありましたが、それと同時に自己破産の件数が再び増加し始めて、かつての多重債務の再発が不安視されています。

2016年には前年度よりも1割増しの5兆4377億円にまで貸出残高が上りました。ようするに昨年までは、銀行カードローンがキャッシングしやすい状況にあったといえますね。

こうした懸念が浮上したことで日蓮弁が金融庁に意見書を提出し、カードローンの実態調査が開始されました。したがって、現在の銀行カードローンは金融庁からの警告を受けているため、以前よりも審査が厳しくなっている傾向にあるといえます。

消費者金融は総量規制が見直しされる!?

こうした中、消費者金融は総量規制が見直されつつあります。少し前の話になりますが、安倍内閣の金融緩和対策によって現在の上限金利20%から、かつての上限金利29.2%に引き上げる検討がされています。つまり総量規制が撤回されて、個人向け事業の貸付が緩和されるかもしれないのです。

今後、銀行カードローン事業は縮小していき、消費者金融でのキャッシングが拡大していくのではないでしょうか。総量規制以上のキャッシングをするなら消費者金融を強くおすすめします。

総量規制オーバーのキャッシングを消費者金融でする

消費者金融は総量規制の対象になるものの、おまとめローンを利用する場合のみ総量規制の例外となります。つまりおまとめローンの利用であれば、証書貸付によって消費者金融でも年収の3分の1を超える融資が受けられるのです。

とはいえ、すべての消費者金融でおまとめローンをおこなっているわけではないので、おまとめローンを取り扱っている消費者金融を選択する必要があります。

プロミス

消費者金融のプロミスは、おまとめローンにも積極的なカードローンになります。通常のweb申し込みをした後にオペレーターに借入をまとめたい旨を伝えると、手続き方法を案内してくれます。

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